会社を退職して無職になった人の今後のムーヴまとめ

現在のステータス

 現在の筆者のステータスは以下の通り。これは2025年2月2日まで続く予定。

  • 職業:無職
  • 国民健康保険:妻の扶養
  • 国民年金保険:第3号被保険者
  • 失業手当の給付:2025年2月2日まで

タイムライン

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離職票を受け取ったら失業保険の申請する

 離職後、会社から「雇用保険被保険者離職票」が届いたら手続き開始。ハローワークでやることは以下の通り。

ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き

失業手当の金額による分岐

 失業手当の金額によってやることが分岐する。基準は失業手当でもらえる金額が「年収130万円」を超えるかどうか。

扶養の条件は、年収が130万円未満で配偶者の年収の半分未満のときですが、失業保険を受給中の場合には、受給期間中の総収入ではなく日額で判定されます。

具体的には、失業保険の基本日額が130万円を365日で割った3,562円以上の額を受給中は扶養になれません。
したがって、失業保険を受給中でも、基本日額が3,562円未満の場合には第3号被保険者となり、3,562円以上の場合には第1号被保険者となります。

出典:

失業保険受給中の配偶者は第1号被保険者として加入する必要があるのでしょうか
高山市公式ホームページ

「年収130万円以上」だった場合は『第1号被保険者』なので『国民年金』と『国民健康保険』の手続きをする

第1号被保険者になる場合
市役所国保年金課又は支所地域振興課に国民年金被保険者資格異動届を提出してください。
その際は、年金番号またはマイナンバーがわかるもの、資格異動証明書(配偶者の勤務先で発行されます。)が必要です。
(注釈)資格異動の原因が発生した日から14日以内に手続きを済ませていただきますようお願いします。

出典:

失業保険受給中の配偶者は第1号被保険者として加入する必要があるのでしょうか
高山市公式ホームページ
『国民年金』の免除等の申請をする

 とりあえず『国民年金』については免除等の申請を入れておく。これは後述の『iDeCo』の利用に影響してくるが手元に現金がある方がいい。上記の申請をするときに市役所にて相談する。

『第3号被保険者』だった場合は配偶者の扶養に入る

 会社から「退職証明書」が届き次第、配偶者の会社にて手続きする。おそらくこの手続きはタイミング的には失業手当の審査が通るよりも早く済むので、これが最優先。失業手当の金額次第ですぐに『第1号被保険者』になるかもしれないが、手続き上、空白の期間が存在しないようにするためには必要なことか。

『企業型確定拠出年金』から『iDeCo』に資産を移管する

 勤務していた会社で『企業型確定拠出年金』を運用していたので、退職を機に『iDeCo』に資産を移管する必要が出た。

ここで注意したいのが、移換手続きには期日があるということ。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入資格を喪失した日(退職日の翌日)の属する月の翌月から起算して、6か月以内に移換の手続きが必要です。手続きをしないままに放置すると、自動的に積立金が現金化され国民年金基金連合会に移換されることになります。自動的に移換された掛金は、運用などもできないことに加え、自動移換後4か月を過ぎると管理手数料が徴収されます。

出典:

従業員の退職 企業型確定拠出年金(企業型DC)の手続きは?
企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している従業員が退職する場合、6か月以内に移換手続きが必要です。退職後の進路によって手続きが変わります。企業型DC、iDeCo、確定給付企業年金等へも移換が可能です。

 『iDeCo』は上述の『国民年金』の免除等の措置を受けていると、加入することはできないし、加入していたとしても加入資格を喪失してしまうらしい。なので、『iDeCo』は「加入者」ではなく、「運用指図者」として設定しておけばいい。

過去に国民年金保険料を免除されていました。その期間の保険料を追納しないと、iDeCoは始められませんか? | iDeCo(確定拠出年金) | ファイナンシャルフィールド
国民年金保険料の免除者がiDeCoの加入対象外と知り「過去に免除を受けていた期間があるけれど加入できるだろうか」と不安に思っている人は多いでしょう。 そこで本記事では、iDeCoに加入できる人・できない人の要件をまとめるとともに、国民年金保険料の過去の免除期間がiDeCoの加入資...

給付期間が90日で『特定理由離職者』となった後のムーヴ

 「適応障害」で休職を経て退職した筆者は、失業手当の給付区分として『特定理由離職者』となった。これにより、「自主都合退職」ではあるものの失業手当の給付は待機期間7日間を待った後に始まることになった。一方で、あくまで『特定理由離職者』であり、『就職困難者』ではないので失業手当の給付期間は「90日」となった。なので、この90日以内に就職を実現する必要がある。

2025年1月入校の『公共職業訓練』に参加する

 失業手当の給付が2025年2月2日までなので、それまでに『公共職業訓練』に参加する。

『公共職業訓練』とは

公共職業訓練とは、主に雇用保険を受給している求職者の方が職業訓練による
スキルアップを通じて早期再就職を目指すための制度です。

出典:

公共職業訓練について

 『雇用保険』による失業手当を受けるのでこれに参加するつもりである。

「給付制限がない」場合の公共職業訓練受講スケジュール

 筆者の場合は「給付制限」はないので、給付期間90日のうちに「公共職業訓練等」を受講すれば「基本手当(失業手当)」は受け取ることができる。

会社を自己都合で退職した場合、雇用保険(基本手当)の受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から2か月間雇用保険(基本手当)を受給できない期間があり、これを「給付制限」といいます。

出典:

Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~

訓練期間中の雇用保険

 訓練受講開始日において、雇用保険の受給資格のある方又は受給中の方で、公共職業安定所長の受講指示を受けて受講される方は、訓練期間中、雇用保険の失業給付(基本手当、受講手当及び通所手当)が支給されます。

出典:

委託訓練受講のご案内 | 民間教育機関での職業訓練 | TOKYOはたらくネット
東京都で開催している公共職業訓練の中で気に入ったメニューを探す

 2025年2月からは東京都在住となるので、東京都で開催している職業訓練を中心に探していく。とはいえ、「オンライン」で受講可能な訓練については埼玉県、千葉県、神奈川県も候補に入れる。

 失業手当の受給期間が終わる前に訓練が開始していることが望ましいので、以下のスケジュールで申し込みをしていく。

  1. 2024年11月8日:2025年1月6日からのコースを受講するための相談をする@埼玉県のハローワーク

⑥雇用保険失業給付の受給資格がない方で、一定の要件を満たす場合は、国の求職者支援制度による職業訓練 受講給付の対象となる場合があります。給付を受けながら訓練受講を希望される方は、ハローワークへ事前 にご相談の上、お申込ください(詳細は、ハローワークへお問合せください)。

出典:

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/itaku/r6_12gatsusei_bosyuuannnai.pdf

2025年1月6日からのコース@東京都(オンライン)

出典:

今後の募集予定 | 民間教育機関での職業訓練 | TOKYOはたらくネット

2025年2月の職業訓練校には参加できない

 2025年2月の職業訓練校は2025年2月3日からなので、失業手当の受給の最終日が2025年2月3日なのでギリギリで参加できないことがわかった。残念。。

2025年1月入校の職業訓練校に落選した場合のムーヴ

 落選した場合は失業手当の受給期限が終わる頃にフルリモートでの仕事が始められるようにする。これは早い段階から準備しないといけない。

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